過去の記事

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2023年5月1日 サウジアラビア主導のアラブ諸国
2023年2月1日 平和国家の信頼を獲得した日本
2022年11月1日 平和を希求する湾岸諸国とイスラエル
2022年8月1日 日本を世界的平和国家として信認させた安倍晋三元首相
2022年5月1日 新時代の戦争―抑止力強化としてのデジタル戦略
2022年2月11日 日米同盟の深化と拡大こそ中国共産主義戦略克服の道
2021年11月11日 自由で開かれたインド太平洋構想とアフガン問題
2021年8月11日 中東平和と日本—湾岸戦争後30年の節目にあたって
2021年5月11日 世界的支持を拡げる‘自由で開かれたインド太平洋安保’
2021年2月11日 第二の原子力時代の門を開くトリウム熔融塩炉
2020年11月11日 ポンペオ演説の本気度その後
2020年8月11日 中東への本格的平和外交に船出すべき日本(下)
2020年5月11日 中東への本格的平和外交に船出すべき日本(中)
2020年3月11日 中東への本格的平和外交に船出すべき日本(上)
2019年11月11日 eスポーツ、国体で文化事業として開催 — 日本のeスポーツが新たな段階へ
2019年8月11日 原油価格をめぐる状況
2019年5月11日 エジプトで巻き起こった一夫多妻論議:タイエブ師=スンニ派最高権威“アズハル”のグランド・イマム発言
2019年2月11日 eスポーツ元年となった2018年
2018年11月11日 適温相場における世界経済と原油価格の動向 -リーマンショックから10年を振り返る-
2018年8月11日 2020年小学校プログラミング教育必修化へ本格発進
2018年5月11日 シシ大統領の過去4年間の成果と次期4年間の展望
2018年2月11日 中東で広がる“e-スポーツ”-2022年アジア競技大会から正式種目に決定
2017年8月11日 イスラム教の攻撃性とイマームの「反テロ宣言」
2017年5月11日 「イラク・シリアのイスラム国」(IS)壊滅へのカウントダウン
2017年2月11日 米トランプ政権の中東政策
2016年11月11日 湾岸戦争終結後25年―湾岸戦争が宗教戦争に転換しないため開かれた「イスラム教最高指導者会議」
2016年8月11日 サウジアラビア-エジプト間「紅海に架かる橋」建設計画発表
2016年5月11日 サミットで「IS壊滅」のためのより深化した国際連携を
2016年2月11日 サウジVSイラン、サウジを中心とするアラブ穏健派がイスラムを主導できるか、の正念場
2015年11月11日 アラブ合同軍、創設決定とその後
2015年8月11日 過激派組織「イスラム国」に対する国際的包囲網の成果と今後の課題
2015年5月11日 GCC DAYS IN JAPAN 東京開催2015年4月22日~24日概略報告
2015年2月11日 アラブの春の限界―エジプトとチュニジアのその後
2014年11月11日「イスラム国」の衝撃から3ヶ月―空爆と包囲網に舵を切った米戦略
2014年8月11日 ハマスの危険性を見抜いたエジプト・シシ政権の停戦調停に期待する
2014年5月11日 クウェート国の東日本大震災復興への熱い支援
2014年2月11日 エジプト民主化へのロードマップ
2013年11月11日「健康に生きる」それ自体が社会貢献の時代へ
2013年8月11日 クウェートの英雄サラ・アクバル女史来日講演
2013年5月11日 イラク戦争の功罪
2013年2月11日 安倍政権に最良の日本エネルギー政策を期待する

最近の投稿

脱石油政策の成功は中東平和に繋がる

トランプ新大統領はディール(取引)するビジネスマンというイメージが前面に押し出されてきた。そのため軍事・外交までディールとして取り扱われるのではないか、と危惧されている。しかし安倍首相との首脳会談では深い人間関係の構築に努力し、日本の軍事・外交に予想以上の理解と評価を示した。そしてアジア外交に対しても無難な滑り出しをなすことができたみなされる。

中東においてはどうであろうか。中東アラブ穏健諸国は、中東戦略に対して及び腰であったオバマ前大統領よりもトランプ大統領の方に期待を寄せている。オバマ前大統領より遙かにイスラエルよりだと思われるトランプ氏に対してである。

日本は日米同盟基軸の下イスラエルと軍事外交上友好関係の立場にあり、同時に原油輸入に依存して産業発展をなしてきたという立場は中東において2つの焦点を持っていたと見なすことができる。したがって日本の平和発展と、イスラエルとパレスチナ・アラブ諸国の平和共存とは一衣帯水の関係にあるといっても過言ではない。第一次オイルショックはその実例であった。つまりパレスチナ紛争解決や、ペルシャ湾危機回避は遠い中東の話ではないのである。

3月中旬、サウジアラビアのサルマン国王は4日間にわたり日本に滞在した。アラブ湾岸諸国を代表するサルマン国王の訪日を「脱石油政策」のためとすることは適切ではない。サウジ・湾岸諸国のお家の事情がそうであることは事実だが、経済格差を是正する政治的課題とその格差を温床に王制打倒を計るアルカイダ、IS等の過激派対策、さらにはイェメンの武闘反政府組織であるフーシ派とそれを支援するイラン問題があることを知らなければならない。イスラエルの中道右派といわれるネタニヤフ首相は中東和平問題解決に対して穏健アラブ諸国との協力もあり得ると語った。

日本は中東における2焦点外交のパラダイムから、一焦点外交への移行を模索し、穏健アラブ諸国の代表であるサルマン・サウジアラビア国王の期待に責任感を持った次元の高い政策を打ち出していくことが求められているのではないだろうか。

  1. 中東情勢に新たな兆し コメントを残す
  2. 中東平和に寄与するトランプ政権となるよう期待 コメントを残す
  3. 過激組織ISISの「イスラム国」樹立宣言後1年 コメントを残す
  4. 池内恵教授Foresightに寄稿「イラク・モスルにカリフが姿を現す」 コメントを残す