トルコの立ち位置を考える場合、トルコは1952年にNATOに加盟している国であることを思いだすことが必要だ。加盟が可能になったのは1950年の６･25動乱で延べ2万人を派兵し1000人の死者を出した。銃剣の白兵戦で強靭な戦闘力を示し中共軍を撃退した。結果、同盟に向けた「真剣さ」が認められ、トルコは1952年2月18日にNATOに加盟した。ソ蓮と国境を接し、ソ蓮共産化の西進の脅威の中でNATOに入ることがトルコの安全保障だと決断したからだ。そのスタンスは今も基本的に変わらない。トルコがイスラム教の国であることが西側陣営にとっての阻害とはならない、むしろイスラム信仰において無神論的共産主義はジハードの対象となるからである。エルドアン大統領がムスリム同胞団であり、イスラム過激派に甘いと言っても国是のレッドラインを超えてまで妥協することはない。トルコは非常に現実的な国家である。米ソ冷戦が終わったことは共産主義的西進の脅威は無くなったと視たとしても、地政学的リスクは残っていると考えているのだ。（NPO法人中東平和フォーラム季刊誌第17号、「地政学的リスクを回避しながら存在感を示すトルコ」参照）