脱石油政策の成功は中東平和に繋がる

トランプ新大統領はディール(取引)するビジネスマンというイメージが前面に押し出されてきた。そのため軍事・外交までディールとして取り扱われるのではないか、と危惧されている。しかし安倍首相との首脳会談では深い人間関係の構築に努力し、日本の軍事・外交に予想以上の理解と評価を示した。そしてアジア外交に対しても無難な滑り出しをなすことができたみなされる。

中東においてはどうであろうか。中東アラブ穏健諸国は、中東戦略に対して及び腰であったオバマ前大統領よりもトランプ大統領の方に期待を寄せている。オバマ前大統領より遙かにイスラエルよりだと思われるトランプ氏に対してである。

日本は日米同盟基軸の下イスラエルと軍事外交上友好関係の立場にあり、同時に原油輸入に依存して産業発展をなしてきたという立場は中東において2つの焦点を持っていたと見なすことができる。したがって日本の平和発展と、イスラエルとパレスチナ・アラブ諸国の平和共存とは一衣帯水の関係にあるといっても過言ではない。第一次オイルショックはその実例であった。つまりパレスチナ紛争解決や、ペルシャ湾危機回避は遠い中東の話ではないのである。

3月中旬、サウジアラビアのサルマン国王は4日間にわたり日本に滞在した。アラブ湾岸諸国を代表するサルマン国王の訪日を「脱石油政策」のためとすることは適切ではない。サウジ・湾岸諸国のお家の事情がそうであることは事実だが、経済格差を是正する政治的課題とその格差を温床に王制打倒を計るアルカイダ、IS等の過激派対策、さらにはイェメンの武闘反政府組織であるフーシ派とそれを支援するイラン問題があることを知らなければならない。イスラエルの中道右派といわれるネタニヤフ首相は中東和平問題解決に対して穏健アラブ諸国との協力もあり得ると語った。

日本は中東における2焦点外交のパラダイムから、一焦点外交への移行を模索し、穏健アラブ諸国の代表であるサルマン・サウジアラビア国王の期待に責任感を持った次元の高い政策を打ち出していくことが求められているのではないだろうか。

中東情勢に新たな兆し

トランプ政権の外交安保政策は注目に値する。2月15日、ホワイトハウスで行われたイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、トランプ大統領は「停滞している中東和平交渉を仕切り直す」と表明した。米歴代政権が解決策としてきた「2国家共存」に固執しないと明言したのだ。これを受け、ネタニヤフ首相は「和平への重要な機会が、アラブ諸国を含む地域の働きかけから訪れる」と応じている。パレスチナ自治政府のアッバス議長とトランプ大統領との直接協議はまだ行われていないが、議長は黙して注視している模様だ。ロシアとイランに対するトランプ政権のスタンスはまだはっきり打ち出されていないものの、イランの核合意に批判的であったことに変わりはない。イスラム過激派に対しては容赦なく、「ISを殲滅する」とまで発言する新米政権にたいし、穏健派アラブ諸国は親米のよりを戻したい気分に向かうと予想される。ヨルダン、レバノン、サウジアラビア、エジプトの動きが注目される。MIKASA

中東平和に寄与するトランプ政権となるよう期待

トランプ大統領になって、中東政策も変わり始めましたね。オバマ前大統領が使わなかった「イスラム過激派」という表現を用いたり、イスラエル重視を明確に打ち出していますが、ビジネス以上に宗教が行動規範になっている地域だということ、また、共産主義勢力も狙っている地域であることを忘れないで、中東和平に寄与できる米国となることを期待しています。ピース

過激組織ISISの「イスラム国」樹立宣言後1年

ISISがカリフを押したて「イスラム国」の樹立宣言をなした2014年6月29日から1年が経過した。ラマダン(断食月)初日を期しての’樹立宣言’、ラマダン入り初の金曜礼拝でアブバクル・バグダディ自身が説教。イラク第2都市モスルのモスク金曜礼拝での’カリフ’登壇は、イスラム社会における鮮烈なデビューでありイスラム社会へ衝撃が走った。
欧米諸国は中近東地域の国境線が液状化するのではないか、との衝撃をうけた。
今年は、ラマダンに入って早々6月26日に3カ国での同時的多発テロが発生。3カ国のテロの関連については調査段階であるものの、ISが「ラマダン中に敵を攻撃して殉教せよ」とする音声声明をネット上に掲載していることから、ISの指示、あるいは影響を受けたものであることに間違いない。
過激派組織「イスラム国」に対する国際的包囲網の成果と今後の課題、と題して季刊サラーム15号が発行される。
(詳しくは15号発売時のサラーム会ホームページを参照)
上記のテロ事件を過小評価する者ではないが、うがった見方をすれば過激組織「イスラム国」はイラク内、シリア内での戦闘に精一杯で、戦闘員を外国に派遣する余裕はなかったのではなかろうか。加えて「イスラム国」外への一番の抜け道となっていたシリアとトルコの国境地帯の支配を失った事により、戦闘員の海外流出、海外からの流入は大幅に阻止されてしまったと思われる。
最近興味深い記事として「イラクやシリアで活動する過激組織イスラム国に加わった戦闘員を離脱させるため、元過激派のエジプト人男性がインターネット上で懸命の説得を続けている。試みが奏功し、既にエジプト人50人が同組織を離れ、帰国を果たしたという」(アレクサンドリアエジプト時事)を紹介している。(M)

池内恵教授Foresightに寄稿「イラク・モスルにカリフが姿を現す」

イスラム思想を専門とする東京大学先端科学技術研究センター准教授が国際情報サイト「Foresight(フォーサイト)」http://www.fsight.jp/27766に「イラク・モースルにカリフが姿を現す」と題して寄稿した。
ISISが「カリフを最高指導者とする政教一致のイスラム国家樹立を宣言」し、「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者が「カリフ」に指名された、と報じられた(アルビル(イラク)時事)のはつい10日程前である。
この出来事は世界に衝撃をもたらした。折りしもウクライナでの内戦が回避される見通しに期待が高まるムードを打ち消すかのように、中東イラクでの内戦は不可避となるのではないか?との暗い予感を与える出来事だ。
池内准教授のForesightではアブバクル・バクダディの演説と人物、ISISの宣言した「イスラム国」の意味、アルカイダとの関係等について詳しく解説している。
是非上記ForesightのHPに訪問していただきたい。

Thanks to coments

I appreciate your comments on this issue.

Middle East is swiftly changing in recent years and facing historically piled
up issues difficult to be understood by others living in other areas.

We would like to contribute to make people understood correctly on ME situatio
n without any prejudice and promote peaceful relations between ME and Japan.

Thank you very much.

テレビ東京6月17日中東クウェートSP

日本とクウェートとの知られざる絆についての特集。クウェートからの義捐金による三陸鉄道の復旧と新車両の映像、50年前日本を訪問した青年をクウェートで現地TVで捜査し、発見、72歳。日本で接待した人は御年98歳、元気なおじいさん、そしてクウェートのレストランで働く日本人食料理人。いずれも興味あるユニークな内容でした。この番組をみた人はクウェート人の人間味を感じることができたのではなかろうか。

サバーハクウェート首長GCC議長国としてイラン訪問

GCC(湾岸協力会議)は1981年5月、サウジ、クウェート、オマーン、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、カタールの6カ国で設立された。イラン・イラク戦争勃発直後、ペルシャ湾の安全を懸念しての設立であった。当時湾岸諸国は、イランイスラム革命の湾岸諸国への革命輸出に脅威と懸念を抱いていた。一方「アラブは一つ、反米反イスラエル」を掲げナセル後の汎アラブ主義再興を目論むサダム・フセインは、湾岸諸国に要請されたかの大義を装いイランへの戦争を始めた。イラン・イラク8年戦争後、湾岸戦争、9,11、イラク戦争、アラブの春、イランの核疑惑、シリア内戦と続き、30余年が経過。
今回の会議が、「穏健スンニ派を代表するGCC国家群VSシーア派を代表する過激国家イランとの構図」での見方に修正が必要となる、建設的な話し合いがなされることを期待したい。

シリア国民連合総会トーメ氏が首相に承認される

時事通信社は、本部をイスタンブールに置いたシリア反体制派組織「国民連合」アハマド・トーメ首相をインタビューした。トーメ氏は11月11日に国民連合総会で首相に承認されたばかり。トーメ氏は「自由、民主主義を実現し、国民に奉仕する政府でありたい」と語った。一方アサド政権に対しては「国際社会が行っているのは殺人犯の凶器(化学兵器)を廃棄するだけで、犯人をきちんと裁こうとしていない。これは評価できる話ではない」と語るとともに、アルカイダの伸張の理由については「国際社会の取り組みが不十分でシリア危機の解決が遅れたことにある」と指摘した。また、米露が目指すジュネーブでの和平会議については「解決の始まりであり期待している」と語った。(イスタンブール時事より)
シリアの化学兵器使用をめぐってオバマ政権は軍事介入を決断したものの
その実行に対しては議会決定に委ね、見合わせることとなりアメリカの外交失点となった。アサド政権の強行排除を期待していたサウジはアメリカの煮え切らないシリア対応と、最近のアメリカが、サウジを優先するこれまでの外交政策とは違ってきているとみて不満を強めている。
内戦状態に陥ったシリアにとってもっとも大事なことは言うまでもなくシリア国民による国民主権の確立による内政の安定だ。国連、欧米、ロシアは外国人武力勢力の排除の国際的枠組みを早急に提示して内戦終結に努力すべきだ。また、いたずらにスンニ、シーアの抗争に重点を置きイランとサウジの代理戦争と描くことは正しくない。
来年2014年1月22日に開催予定のシリア国際和平会議に「国民連合」は出席する意向を示している。
和平会議実現と一刻も早い泥沼化した内戦の終結が望まれる。

安倍政権は戦後レジームからの脱却を成しうるか?

円安と株高はアベノミクスの好調な滑り出しを示している。マイナス思考に支配されていた国内世論は上向きになり明るさを取り戻しつつある。

NHKが過去の内閣支持率のデーターに基づき興味ある分析を放映した。新内閣の支持率は当初は総じて高いが、リーマンショック以後、内閣発足後の5ヶ月間に毎月漸減して行った。それに対し安倍内閣は65%の支持率をキープしていると示し「アベノミクスに対する国民の評価である」と指摘した。リーマンショック以後なかなか抜け出すことのできなかったデフレと実状に合わない円安問題は政治家トップのリーダーシップの責任であったと言わざるを得ない。混迷政治の結果がここまで経済に影響を及ぼすのかという事をあらためて知らされた思いである。

さて、国の経済に影響を及ぼす要因は国内の政策だけではない。国際的信用であり世界の評価である。韓国、中国の反日的言辞を過度に気にすることはないが、過去に対する責任について軽視してはならない。過去に対する謙虚な反省と平和貢献への積極的姿勢を世界に示して行くことが必要である。国際貢献ということを国是に掲げたのは中曽根総理であったが、その後訪れたグローバル化とボーダレスの荒波を日本丸はうまく舵取りできなかった。

ここにきて安倍政権はしっかりとした「面舵いっぱい」となったようだ。これがウルトラ右翼と誤解されないために、世界に対して常に丁寧な説明が必要だ。特に韓国、中国、北朝鮮、そしてロシアに対して。

また避けて通れない靖国参拝については、世界各国の戦没者慰霊に対する国家の扱いとその宗教的根拠を参考にして行くべきではなかろうか。戦没者慰霊に対する宗教的根拠をベースにした上で、国家としてどのように臨むべきかという論議を深めることが必要ではないか。靖国参拝に対してまず国内で聖域なき議論を積み重ねることにより、世界からの理解も得られる易いと思われる。