トランプ政権の外交安保政策は注目に値する。2月15日、ホワイトハウスで行われたイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、トランプ大統領は「停滞している中東和平交渉を仕切り直す」と表明した。米歴代政権が解決策としてきた「2国家共存」に固執しないと明言したのだ。これを受け、ネタニヤフ首相は「和平への重要な機会が、アラブ諸国を含む地域の働きかけから訪れる」と応じている。パレスチナ自治政府のアッバス議長とトランプ大統領との直接協議はまだ行われていないが、議長は黙して注視している模様だ。ロシアとイランに対するトランプ政権のスタンスはまだはっきり打ち出されていないものの、イランの核合意に批判的であったことに変わりはない。イスラム過激派に対しては容赦なく、「ISを殲滅する」とまで発言する新米政権にたいし、穏健派アラブ諸国は親米のよりを戻したい気分に向かうと予想される。ヨルダン、レバノン、サウジアラビア、エジプトの動きが注目される。MIKASA

トランプ大統領になって、中東政策も変わり始めましたね。オバマ前大統領が使わなかった「イスラム過激派」という表現を用いたり、イスラエル重視を明確に打ち出していますが、ビジネス以上に宗教が行動規範になっている地域だということ、また、共産主義勢力も狙っている地域であることを忘れないで、中東和平に寄与できる米国となることを期待しています。ピース