‘テロとの戦争’ を克服して始まる建設の道（下）

NPO法人サラーム会会長　小林育三

電子季刊紙 Salaam Quarterly Bulletin, 2025年2月, 冬季号より

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2023年10月7日、ガザで始まったハマス＋イスラム過激テロ集団によるイスラエルへの大規模攻撃かはイスラエルを一夜にして‘戦争状態’に陥れた。ネタニヤフ首相はいち早く‘戦争状態’となったことを国民に告げ、戦時内閣を組閣した。イスラエル戦時内閣は直ちにイスラエルの自衛権発動に踏み切り、ハマスとの全面戦争を決定した。そしてイスラエル国防軍（IDF）によるガザ侵攻となった。
IDFはハマス大規模攻撃に始まる戦火の拡大を抑止し、米空母ジェラルド・フォードのイスラエル沖への覇権はイランの参戦リスクを封じた。40日のIDFとハマスとの攻防は大きな峠を越え100人余りの人質解放に繋がった。ガザ北半分を制圧した後は‘戦争状態’を超え、2024年からはガザ南半分でのガザ戦闘となった。IDFハマス掃討は地道に進み4月一杯ラファの国境地域を残すのみとなった。
5月に入ってラファの限定地上作戦が開始した。6月17日にはラファ大隊の半分2大隊を解体し、戦闘員8000名は市民に紛れて逃亡している、と発表された。7月13日には軍事部門トップが死亡した。
７月３１日、ハマスの最高指導者ハニヤ氏がイランのテヘランで爆殺された。（前号あらすじ）

3. ガザ侵攻第３段階

①ハニヤ氏殺害

BBC NEWSは7月31日、イスラム組織ハマスはイスマイル・ハニヤ政治局長（最高幹部）がイランの首都テヘランで、イスラエルの攻撃で殺害された、と発表した。米紙ニューヨークタイムズは7日、ハニヤ氏は滞在先の施設に秘密裏に設置された爆破装置で暗殺されたと伝えた。
2006年パレスチナの総選挙で多数派を占めたハマスはPA（パレスチナ）自治政府のアッバス議長によってハニヤ氏が首相に任命されたが、ハマスとファタハの抗争が1年続き解任された。その後ハマスはファタハをガザから追放した。結果ガザはハマスが武力を持って実効支配する地区となり、ファタハはヨルダン川西岸地区のみを政治的に支配するのみとなった。それが今日まで続いているのが実情である。従ってオスロ合意によってイスラエルにも承認されたパレスチナ自治政府は、当然イスラエル国家を承認し、ユダヤ人の生命と人権を認めること前提としているので、ユダヤ人の生存権を認めずイスラエル国家を認めないハマスは世界が認めたパレスチナ政府に参加できる政党ではない。したがってハニヤ氏はガザを実効支配しているハマスの最高幹部ではあっても、ハマス自体はパレスチナ政府の一翼を担う政党ではない。にもかかわらず7月30日のイランのペゼシュキアン新大統領の就任式に参加していたようだ。

②ハマス大隊壊滅

ハマス壊滅による人質解放を戦略目的とするIDF(イスラエル国防軍)は2024年5月8日からラファ最南地区の地上戦を開始した。40日後にはラファのハマス4大隊の2大隊を解体し、その一か月後、ハマス軍最高指導者ムハンマド・デイフ氏が死亡。そして前述したハマス最高指導者ハニヤ氏はテヘランで爆殺された。ハニヤ氏の後継に今回の10･7テロの首謀者と言われるシンワル氏が最高指導者に選出されたと発表された。
9月14日にはラファに残る2大隊も解体されハマスの大隊は全滅となりIDFはラファ市街地を完全に掌握した。南部のトンネル203本13kmを破壊し、フィラデルフィア回廊を制圧した。ここに至ってハマス23大隊の全隊が解体されるに至った。IDFが地上の市街戦によるハマスの掃討作戦に集中する中、10月17日、ハマスの最高指導者シンワル氏はラファ市街戦で殺害された。
右の写真はイスラエル軍のシンワル氏殺害直前映像のスクリーンショット。IDF報道官がXに投稿。（画面中のテキストと画面下のキャプション「イスラエル軍のシンワル氏殺害、偶然だった、戦闘後にがれきの中から」）

③イスラエル首相、ハマス指導者シンワル氏の殺害発表

イスラエル首相ネタニヤフ氏はハマス指導者シンワル氏の殺害を公表した。シンワル氏の死亡は彼の治療記録と指紋によって確認された。動画でネタニヤフ首相は「シンワル氏は、ホロコースト以後私たちの民を襲った最悪の虐殺の責任者であり何千人のイスラエルの民を殺し、なん百人もの国民を人質にした。」「私の最重要課題は全員帰還まで全力で続けます。」「ガザの人々に申し上げます。シンワルは皆さんの暮らしを破壊しました。彼は自分のことを獅子だと言い張っていましたが、実際には暗いトンネルに隠れていました。パニック状態でわが軍の兵士から逃げるさ中に殺されました。・・・ハマスはこれ以上ガザを支配しません。これはハマス後の始まりです。・・・ハマスの暴政からついに自分たちを解放するための機会です」と訴えた。

Ⅱヒズボラとの戦闘

１．ヒズボラとの二正面作戦を回避する戦略

2023.10.7のガザからのイスラエル大規模越境攻撃はハマスとイスラム聖戦（PIJ:パレスチナ・イスラミック・ジハード）が主体となったテロ攻撃であるが、レバノン南部に主力部隊をおくヒズボラがどのように呼応するかはイスラエルにとって不明であったようだ。ヒズボラがハマスに呼応して戦闘に踏み切ることは間違いないが、両者の合意がどのようになされたかは知るところではない。イスラエルにとってガザへの全面戦争に踏み切るにあたりヒズボラとの二正面戦争は避けたいところ。つまりヒズボラへの反撃は抑制的に対応し、攻撃された規模に応じた報復に留めたい。

しかしヒズボラとシリアのシーア派民兵はいずれも基本的にはイラン革命防衛隊コッズ部隊の指揮下にある。従ってイランが今回のハマス大規模攻撃でどのレベルの合意を結んでいるかは不明であるが全面的合意がある様には見えない。それでもネタニヤフ首相にとってアメリカの後ろ盾を得てイランを抑止することは不可欠であった。その結果オースチン国防長官は10月8日「イランがこの地域の不安定な状況につけ込むことを阻止する」として、米最新鋭空母ジェラルド・フォードを東地中海に派遣することが発表された。

２．ヒズボラとの戦闘

①ハマスとヒズボラの連携遮断

ヒズボラはハマスのイスラエル攻撃支持を表明し、イスラエルへのロケット弾発射とイスラエル北部でのテロ活動を激化した。それに対しイスラエル軍は二正面作戦にならないように報復的反撃に留めた。IDFがガザ侵攻が約1ヵ月の戦闘でガザ北半分の大隊のコントロールを失わせることに成功したことにより、ハマス側のヨルダン川西岸への戦火拡大は阻止され、ヒズボラとの連携によるイスラエル北部国境地帯へ戦火拡大の可能性は抑止された。ここに至ってイランの積極的介入によるヒズボラとシリア民兵によるイスラエル北部への侵攻作戦は立ち消えになったと推測される。2024.1.2、IDFはベイルート南部ダヒアのハマス事務所をドローン攻撃し、ハマスとヒズボラの仲介役とされるハマスの政治局員サレフ・アル・アロウリ氏を殺害した。

②シリアのイラン革命防衛隊を攻撃

ガザ紛争が始まって以来激しくなるレバノンのイスラム教シーア派ヒズボラによるイスラエル北部への越境攻撃、シリアから国境を超えてのイスラエル攻撃してくるイラン派シリア民兵、等々の対応としてイスラエルは北部住民に退避勧告してきた。その数は5万名に上るとされていた。2024.2.9BBC NEWS JapanのBBCジェレミー・ボウエン国際編集長のイスラエル最北メトゥラ取材報告によれば、住民退避後動員されたイスラアエルの予備兵の話として「ヒズボラはハマスとは違って本物の軍隊であり訓練もされている。装備も情報もしっかりしていて、シリアでの実践経験も豊富である。」現地地方当局のトップの退役大佐の話としては「ここは最も不安定な前線である。万一ハマスとの戦争が始まった場合ガザより事態が悪化する恐れがあり、ガザでの戦いの付け足しに扱うべきではない」と伝えている。

2024.4.2、イスラエル航空機がゴラン高原からシリアのダマスカスにあるイラン大使館隣の領事部を攻撃。領事部の建物全体が破壊された。しかしイラン大使館には被害がなかった。領事部にいたイラン革命防衛隊コッズ部隊上級司令官モハマド・レザ・ザヘディ准将とその副官ハジ＝ラヒミ准将が死亡した。ザヘディ氏は革命防衛隊の国外作戦を担当する幹部で2008-2016年にシリアとレバノンで司令官を務めた。

4月13日、イランは弾道ミサイル120、巡航ミサイル30、ドローン170機でイスラエルを攻撃した。それに対する迎撃はイスラエル軍のみではなかった。ヨルダンも迎撃しサウジアラビアやUAEも協力した。
イラン革命防衛隊コッズ部隊のザヘディ准将とハジ＝ラヒミ准将の死亡は、実質ヒズボラとシリアシーア派民兵をイランの意向通りに指揮できるトップ二人を失ったことと言える。イスラエルはこのことに対するイランの報復を覚悟していた。しかし4月13日のイランの攻撃に対し、米軍の協力はもちろんヨルダン、サウジ、UAEの協力を獲得した。この支援はアラブ諸国の支援を得たことであり、その意味するところは大きい。これはアラブ諸国がテロに対してNOであり、イランの革命輸出の先兵となっているヒズボラへのNOを突きつけたことと理解することができる。
このことはイスラエル軍（IDF）が5月にガザ最南部の地上戦闘に踏み切ったことと無関係ではない。IDFは5月―6月の二か月間でラファ大隊の半分を解体した。そして7.13ハマス軍事部門トップのデイブ氏が死亡、7.31ハマスの最高幹部ハニヤ氏の死亡と続いた。

③ヒズボラ最高幹部フアド・シュクル氏とヒズボラ最高指導者ナスララ師を殺害

IDFは7月30日、レバノン首都ベイルートを空爆した。この攻撃はヒズボラが発射したロケット弾がイスラエル北部の学校に着弾して12人が死亡した報復だった。この報復空爆でヒズボラの最高幹部フアド・シュクル氏を殺害した。
9.14にはハマスの大隊が全滅。ネタニヤフ首相はレバノン南部への標的を絞った空爆開始を発表。ヒズボラ戦闘員は5万、長距離ミサイル＋100kg搭載可能ロケット砲15万発、保有とされるヒズボラは‘世界で最も重武装の非国家組織’と称されている。イスラエルはヒズボラ掃討作戦を開始した。イスラエルの国境北30kmリタニ川に追いやる作戦を空爆から始めた。更に9月17-18日、レバノン各地でポケットベル型通信機が爆発。ヒズボラメンバー仕様の通信機爆発により、40人の死亡者と3000人以上が負傷した。
ナスララ師は9月19日、「レバノン各地で起きた通信機器の一斉爆発はイスラエルによる『宣戦布告』」と非難し「結果や犠牲に関係なく抵抗は終わらない。ガザ停戦まで攻撃を続ける」と宣言した。国際世論は両者の激しい交戦がイランとの戦いに拡大することを危惧し、停戦への圧力を強めた。
9月26日、国連総会でアッバス議長の演説の後に立ったイスラエルのネタニヤフ首相は「ヒズボラが戦争の道を選ぶ限り、イスラエルに選択の余地はない」と熱弁を振るった。その直後ネタニヤフ首相はベイルートのヒズボラ本部へのミサイル発射を指示した。地下のヒズボラ本部にいたナスララ師は殺害された。

3. イスラエルとレバノンの停戦

イスラエルはレバノンと戦争しているのではない、ヒズボラと’戦闘‘しているのだ。わかりやすく言えばヒズボラの軍事部門と戦闘している。ヒズボラ（組織全体）をテロ集団としている国はイスラエル、英米独、の20か国あり、UAEとバーレーンが含まれている。また湾岸協力機構（サウジ、UAE、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン6か国による首脳機構）も組織全体をテロ集団としている。イギリスは2019年以前ヒズボラの軍事部のみをテロ組織とみなし、政治部門は社会組織と区別していたが、2019年3月にヒズボラを政治部門と軍事部門を区別することは困難である、として組織全体をテロ組織と指定した経緯がある。
フランスやEUはヒズボラの軍事部門をテロ組織としている。ちなみに日本はフランスに倣うようにヒズボラの軍事部門のみをテロ組織としている。今後のレバノン政府のヒズボラに対する態度は旧宗主国であるフランスとキリスト教マロン派の影響を受けつつ経済発展をねがう国内世論の動向に左右されると思われる。
11月27日のイスラエルとレバノンとの停戦合意はレバノン政府がヒズボラのイデオロギー主導の対イスラエル強硬・戦闘行動を抑えることができた結果と言えよう。これを契機に機能不全に陥っていた政府が回復することが求められる。

4.テロとの戦争の終焉

テロはいかなる理由を持っても正当化されない。
2023.10.7ハマスの大規模テロはユダヤ人やイスラエル国家に対してのテロは許される、というスンニ派過激主義のジハード論者やシーア派過激主義のイラン型革命主義者の試みが間違いであったこと、正義でもなければ理想でもなく、国際世論の支持も得られず、パレスチナ国家建設にもつながらないことが証明された。
無益なテロ戦争にガザを陥れたハマスの責任は甚大であり、ハマスの政治部門と自称するヨルダン川西岸、カタール、トルコ等々に潜伏する政治局員にガザ再建に携わる資格はない。ハマスに同調・協力あるいは融和的姿勢をとった自治政府パレスチナ（PA）政治家の一部もその責任を問われてしかるべきと思われる。
レバノン政府はイスラエルとの停戦合意を履行する過程の中で政府の機能回復を軌道に乗せイスラエルとのガス田開発をめぐっての経済協力にレバノン復興を示してほしい。
12年の長きにわたる内戦状態を続けたシリアのアサド政権はイラン革命防衛隊の退却とともに崩壊した。暫定政権として新憲法制定までの大統領の任を担ったシャーム解放機構（HTS）の指導者ジャウラニ氏はテロと決別した新政府の統合を期待したい。アルカーイダと手を切ってのアフガニスタン新政府樹立をアメリカと約したタリバン政権は合意不履行のままだ。シリアHTSも所詮同じだと言われない政権となることを願われている。
中東はテロとの決別からテロ根絶へと進んでいただきたい。

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