「健康に生きる」それ自体が社会貢献の時代へ

経済評論家　高橋裕

電子季刊紙 Salaam Quarterly Bulletin, 2013年11月, 冬季号より

アベノミクスに第４の矢を与えたオリンピック開催決定

第 125 回 IOC （国際オリンピック委員会）で東京開催のプレゼンテーションをする安倍晋三首相＝9月7日(首相官邸ホームページ）

　第２次安倍政権が昨年12月26日に誕生して１年が経とうとしています。内閣発足後、「大幅な金融緩和によるデフレスパイラルからの脱出」、「国土強靭化公共投資への機動的な財政出動」、「規制緩和などによる民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢からなる経済政策・アベノミクスを打ち出し、急速に円安・株高を回復しました。

　昨年末から、海外の機関投資家が日本に足を積極的に運び始め、日本で開かれる証券会社主催の機関投資家向け会合は、例年になく大規模なものになっています。国民のマインドも大きく変わりつつあり、株価水準がこの１年で７割上がりました（野田前総理が解散表明した2012年11月14日の日経平均終値8,664.73円）。個人消費も増え始めたところでの2020年東京五輪開催決定は、アベノミクス第４の矢と呼ぶにふさわしい経済効果を期待させるものです。オールジャパンが未来に向かって希望を抱き、始動しました。

デフレ脱却を最優先するアベノミクス

　かといって日本が抱えている財政赤字は、バブル崩壊後20年以上かけて、かつ急速に積み上がってきたもので、一晩にして解決できるものではありません。解消するには、税収を伸ばす、歳出を抑える、あるいはその両方を行うことが必要です。

（続きは、電子季刊紙 Salaam Quarterly Bulletin, 2013年11月, 冬季号にて…）