8月18日、山口県熊毛郡上関の西町長は、町として使用済核燃料中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れる考えを表明した。原子力アレルギーが強い我が国にあって、町の財政事情や経済効果を考えた上での判断とはいえ勇断だと感じる。

核燃料サイクルが確立されていない今日、軽水炉型原子力発電で出る使用済核燃料は中間貯蔵する必要がある。「トイレの無いマンション」と揶揄されるように、使用済核燃料は溜まる一方である。プルトニウムとウランを混ぜてMOX燃料にし、プルサーマルで再利用が進んだとしても、原子力爆弾の材料となるプルトニウムを消滅できるわけではない。

最近、世界中で次世代革新炉と呼ばれる小型原子炉の開発が進んでいる。昨年、ビル・ゲーツが共同設立したテラパワー社が進める原子力プロジェクトに三菱重工業と日本原子力研究機構が参画したことはニュースにもなった。

次世代革新炉の一つに熔融塩炉がある。米国オークリッジでは実験用溶融炉が1965-69年まで順調に運転した実績を持っている技術である。熔融塩炉という液体燃料が原子炉の中を流れるので、爆発することは原理的に考えにくい構造になっている。ウランに替えてトリウムを使うトリウム熔融塩炉は、単にプルトニウムを消滅するだけでなく、軽水炉よりも安全で低コストな発電を可能にする。実現すれば中間貯蔵問題を解決でき、安価なエネルギーを大量に安定供給してくれるという代物である。

将来的に核融合が実用化されるとしても、それまでは、使用済核燃料問題を解決しながら、安全、低コスト、安定した電力供給できる小型原子力発電の可能性を持つトリウム熔融塩炉に、一日も早く社会のスポットライトが当たることを願っている。　　（季刊サラームNo36　2021年2月春季「第二の原子力時代の門を開くトリウム熔融塩炉」参照）

トルコの立ち位置を考える場合、トルコは1952年にNATOに加盟している国であることを思いだすことが必要だ。加盟が可能になったのは1950年の６･25動乱で延べ2万人を派兵し1000人の死者を出した。銃剣の白兵戦で強靭な戦闘力を示し中共軍を撃退した。結果、同盟に向けた「真剣さ」が認められ、トルコは1952年2月18日にNATOに加盟した。ソ蓮と国境を接し、ソ蓮共産化の西進の脅威の中でNATOに入ることがトルコの安全保障だと決断したからだ。そのスタンスは今も基本的に変わらない。トルコがイスラム教の国であることが西側陣営にとっての阻害とはならない、むしろイスラム信仰において無神論的共産主義はジハードの対象となるからである。エルドアン大統領がムスリム同胞団であり、イスラム過激派に甘いと言っても国是のレッドラインを超えてまで妥協することはない。トルコは非常に現実的な国家である。米ソ冷戦が終わったことは共産主義的西進の脅威は無くなったと視たとしても、地政学的リスクは残っていると考えているのだ。（NPO法人中東平和フォーラム季刊誌第17号、「地政学的リスクを回避しながら存在感を示すトルコ」参照）

トランプ新大統領はディール（取引）するビジネスマンというイメージが前面に押し出されてきた。そのため軍事・外交までディールとして取り扱われるのではないか、と危惧されている。しかし安倍首相との首脳会談では深い人間関係の構築に努力し、日本の軍事・外交に予想以上の理解と評価を示した。そしてアジア外交に対しても無難な滑り出しをなすことができたみなされる。

中東においてはどうであろうか。中東アラブ穏健諸国は、中東戦略に対して及び腰であったオバマ前大統領よりもトランプ大統領の方に期待を寄せている。オバマ前大統領より遙かにイスラエルよりだと思われるトランプ氏に対してである。

日本は日米同盟基軸の下イスラエルと軍事外交上友好関係の立場にあり、同時に原油輸入に依存して産業発展をなしてきたという立場は中東において２つの焦点を持っていたと見なすことができる。したがって日本の平和発展と、イスラエルとパレスチナ・アラブ諸国の平和共存とは一衣帯水の関係にあるといっても過言ではない。第一次オイルショックはその実例であった。つまりパレスチナ紛争解決や、ペルシャ湾危機回避は遠い中東の話ではないのである。

３月中旬、サウジアラビアのサルマン国王は４日間にわたり日本に滞在した。アラブ湾岸諸国を代表するサルマン国王の訪日を「脱石油政策」のためとすることは適切ではない。サウジ・湾岸諸国のお家の事情がそうであることは事実だが、経済格差を是正する政治的課題とその格差を温床に王制打倒を計るアルカイダ、IS等の過激派対策、さらにはイェメンの武闘反政府組織であるフーシ派とそれを支援するイラン問題があることを知らなければならない。イスラエルの中道右派といわれるネタニヤフ首相は中東和平問題解決に対して穏健アラブ諸国との協力もあり得ると語った。

日本は中東における２焦点外交のパラダイムから、一焦点外交への移行を模索し、穏健アラブ諸国の代表であるサルマン・サウジアラビア国王の期待に責任感を持った次元の高い政策を打ち出していくことが求められているのではないだろうか。

トランプ政権の外交安保政策は注目に値する。2月15日、ホワイトハウスで行われたイスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、トランプ大統領は「停滞している中東和平交渉を仕切り直す」と表明した。米歴代政権が解決策としてきた「2国家共存」に固執しないと明言したのだ。これを受け、ネタニヤフ首相は「和平への重要な機会が、アラブ諸国を含む地域の働きかけから訪れる」と応じている。パレスチナ自治政府のアッバス議長とトランプ大統領との直接協議はまだ行われていないが、議長は黙して注視している模様だ。ロシアとイランに対するトランプ政権のスタンスはまだはっきり打ち出されていないものの、イランの核合意に批判的であったことに変わりはない。イスラム過激派に対しては容赦なく、「ISを殲滅する」とまで発言する新米政権にたいし、穏健派アラブ諸国は親米のよりを戻したい気分に向かうと予想される。ヨルダン、レバノン、サウジアラビア、エジプトの動きが注目される。MIKASA

トランプ大統領になって、中東政策も変わり始めましたね。オバマ前大統領が使わなかった「イスラム過激派」という表現を用いたり、イスラエル重視を明確に打ち出していますが、ビジネス以上に宗教が行動規範になっている地域だということ、また、共産主義勢力も狙っている地域であることを忘れないで、中東和平に寄与できる米国となることを期待しています。ピース