Thanks to coments

I appreciate your comments on this issue.

Middle East is swiftly changing in recent years and facing historically piled
up issues difficult to be understood by others living in other areas.

We would like to contribute to make people understood correctly on ME situatio
n without any prejudice and promote peaceful relations between ME and Japan.

Thank you very much.

テレビ東京6月17日中東クウェートSP

日本とクウェートとの知られざる絆についての特集。クウェートからの義捐金による三陸鉄道の復旧と新車両の映像、50年前日本を訪問した青年をクウェートで現地TVで捜査し、発見、72歳。日本で接待した人は御年98歳、元気なおじいさん、そしてクウェートのレストランで働く日本人食料理人。いずれも興味あるユニークな内容でした。この番組をみた人はクウェート人の人間味を感じることができたのではなかろうか。

サバーハクウェート首長GCC議長国としてイラン訪問

GCC(湾岸協力会議)は1981年5月、サウジ、クウェート、オマーン、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、カタールの6カ国で設立された。イラン・イラク戦争勃発直後、ペルシャ湾の安全を懸念しての設立であった。当時湾岸諸国は、イランイスラム革命の湾岸諸国への革命輸出に脅威と懸念を抱いていた。一方「アラブは一つ、反米反イスラエル」を掲げナセル後の汎アラブ主義再興を目論むサダム・フセインは、湾岸諸国に要請されたかの大義を装いイランへの戦争を始めた。イラン・イラク8年戦争後、湾岸戦争、9,11、イラク戦争、アラブの春、イランの核疑惑、シリア内戦と続き、30余年が経過。
今回の会議が、「穏健スンニ派を代表するGCC国家群VSシーア派を代表する過激国家イランとの構図」での見方に修正が必要となる、建設的な話し合いがなされることを期待したい。

シリア国民連合総会トーメ氏が首相に承認される

時事通信社は、本部をイスタンブールに置いたシリア反体制派組織「国民連合」アハマド・トーメ首相をインタビューした。トーメ氏は11月11日に国民連合総会で首相に承認されたばかり。トーメ氏は「自由、民主主義を実現し、国民に奉仕する政府でありたい」と語った。一方アサド政権に対しては「国際社会が行っているのは殺人犯の凶器(化学兵器)を廃棄するだけで、犯人をきちんと裁こうとしていない。これは評価できる話ではない」と語るとともに、アルカイダの伸張の理由については「国際社会の取り組みが不十分でシリア危機の解決が遅れたことにある」と指摘した。また、米露が目指すジュネーブでの和平会議については「解決の始まりであり期待している」と語った。(イスタンブール時事より)
シリアの化学兵器使用をめぐってオバマ政権は軍事介入を決断したものの
その実行に対しては議会決定に委ね、見合わせることとなりアメリカの外交失点となった。アサド政権の強行排除を期待していたサウジはアメリカの煮え切らないシリア対応と、最近のアメリカが、サウジを優先するこれまでの外交政策とは違ってきているとみて不満を強めている。
内戦状態に陥ったシリアにとってもっとも大事なことは言うまでもなくシリア国民による国民主権の確立による内政の安定だ。国連、欧米、ロシアは外国人武力勢力の排除の国際的枠組みを早急に提示して内戦終結に努力すべきだ。また、いたずらにスンニ、シーアの抗争に重点を置きイランとサウジの代理戦争と描くことは正しくない。
来年2014年1月22日に開催予定のシリア国際和平会議に「国民連合」は出席する意向を示している。
和平会議実現と一刻も早い泥沼化した内戦の終結が望まれる。

安倍政権は戦後レジームからの脱却を成しうるか?

円安と株高はアベノミクスの好調な滑り出しを示している。マイナス思考に支配されていた国内世論は上向きになり明るさを取り戻しつつある。

NHKが過去の内閣支持率のデーターに基づき興味ある分析を放映した。新内閣の支持率は当初は総じて高いが、リーマンショック以後、内閣発足後の5ヶ月間に毎月漸減して行った。それに対し安倍内閣は65%の支持率をキープしていると示し「アベノミクスに対する国民の評価である」と指摘した。リーマンショック以後なかなか抜け出すことのできなかったデフレと実状に合わない円安問題は政治家トップのリーダーシップの責任であったと言わざるを得ない。混迷政治の結果がここまで経済に影響を及ぼすのかという事をあらためて知らされた思いである。

さて、国の経済に影響を及ぼす要因は国内の政策だけではない。国際的信用であり世界の評価である。韓国、中国の反日的言辞を過度に気にすることはないが、過去に対する責任について軽視してはならない。過去に対する謙虚な反省と平和貢献への積極的姿勢を世界に示して行くことが必要である。国際貢献ということを国是に掲げたのは中曽根総理であったが、その後訪れたグローバル化とボーダレスの荒波を日本丸はうまく舵取りできなかった。

ここにきて安倍政権はしっかりとした「面舵いっぱい」となったようだ。これがウルトラ右翼と誤解されないために、世界に対して常に丁寧な説明が必要だ。特に韓国、中国、北朝鮮、そしてロシアに対して。

また避けて通れない靖国参拝については、世界各国の戦没者慰霊に対する国家の扱いとその宗教的根拠を参考にして行くべきではなかろうか。戦没者慰霊に対する宗教的根拠をベースにした上で、国家としてどのように臨むべきかという論議を深めることが必要ではないか。靖国参拝に対してまず国内で聖域なき議論を積み重ねることにより、世界からの理解も得られる易いと思われる。